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 菅義偉首相は8日夜、首相官邸で記者団の取材に応じ、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を東京都に適用する考えを示した。9日に専門家らによる「基本的対処方針分科会」に諮ったうえで、政府対策本部を開いて正式に決定する方針。東京以外の地域への適用も検討していることも明かした。

 菅首相は記者団に、「東京都はここ2日間(新型コロナウイルスの)新規感染者数が500人を超えた。病床使用率も増加傾向にある」と述べ、東京都に重点措置を適用する考えを示した。

 重点措置はすでに、大阪府、兵庫県、宮城県の一部地域で適用されている。今後、政府に適用要請を検討している京都府などにも適用対象を広げる可能性がある。東京都以外の地域への適用については「地元の自治体と検討しながら機動的に早急に方向性を出したい」と話した。

 政権幹部によると、東京都への重点措置は早急に始め、先行して適用された大阪、兵庫、宮城の3府県と同じ大型連休が終わる5月5日までか、1カ月間を想定しているという。対応策として、飲食店の午後8時までの営業時間短縮の要請や、時短要請に応じた飲食店の事業規模による協力金の支払いなどを検討。店でのアクリル板の設置や、カラオケ設備の利用自粛も求めるとみられる。