人権NGOヒューマンライツ・ナウと日本ウイグル協会は8日、取引先が中国新疆ウイグル自治区での強制労働に関わっていると指摘された日本企業への調査結果を公表した。日本企業に対し「強制労働の事実が明確に否定できない限り、即時に取引関係を断ち切るべきだ」との声明を出した。

　豪シンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は昨年、強制労働への関与がある企業と取引があるとして、日本企業14社の名前を挙げていた。ヒューマンライツ・ナウと日本ウイグル協会は今回、これらの企業の対応を調査して公表した。

　両団体が発表した調査結果によると、14社のうち回答しなかった1社をのぞいて、ASPIの指摘を否定した。強制労働の有無の確認方法については、第三者による監査を実施した企業がある一方で、自社による調査にとどめている企業もあった。

　アパレル関連の企業については…