認定取り消しならフジテレビどうなる? 外資規制を解説

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 フジ・メディア・ホールディングス(HD)が放送法外資規制に違反していたことが判明した。当時、総務省が相談を受けていたことも明らかになり、波紋を呼んでいる。放送事業者には様々な規制やルールが課せられているが、視聴者にはなじみが薄く、理解が難しい。現段階で論点となっている制度や疑問を、担当取材班が解説する。

認定放送持ち株会社」とは?

 今回の問題で焦点となっているのは、同社が「認定放送持ち株会社」として課せられている外資規制だ。この認定は、放送をするために子会社のフジテレビなどが受けている「特定地上基幹放送事業者」としての免許(電波法)や、BSフジの「認定基幹放送事業者」としての認定(放送法)とは異なる。

 本来、1社が複数のメディアを持つことは厳しく規制されている。「マスメディア集中排除原則」と呼ばれ、メディアの多様性を確保するのが狙いだ。

 認定放送持ち株会社制度は2008年に導入された。認定を受けた会社は一定条件のもと、基幹放送事業者を複数、子会社として傘下に置けるようになるなど、特例が得られる。導入の背景には、地上デジタル化に向けた放送局の経営圧迫などがあった。持ち株会社制にすれば経営の効率化が図れる。

 認定の条件の一つとなっているのが外資規制だ。

 外資規制は、放送に大きな社会的影響力があることや、限りのある電波の利用で自国民の利益を優先するとの考えを踏まえて導入されている。

 議決権ベースで外資比率が「20%以上」の事業者は、認定放送持ち株会社の認定を受けられない。傘下の子会社が受ける放送免許・認定にも同様の外資規制が存在する。放送局を傘下に置く以上、親会社である持ち株会社にも、外資からの影響を一定未満にすることを求めている。

フジテレビへの影響は?

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