米政権、銃規制の強化に着手「銃の暴力はこの国の疫病」

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ワシントン=大島隆
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 多数が死亡する銃撃事件が相次ぐ米国で、バイデン政権が銃規制強化に向けた最初の取り組みを発表した。規制強化はバイデン大統領の選挙公約で、政権は議会にも法整備を求めている。ただ、銃規制をめぐる議会や世論の対立は解消しておらず、抜本的な規制強化につながる新たな法律への道筋は不透明だ。

 バイデン氏は8日、ホワイトハウスで演説し、「銃による暴力はこの国の疫病だ。国際的な恥だ」と訴えて、大統領の権限で実行できる複数の新たな措置を発表した。

 バイデン氏司法省に対して「ゴースト銃」と呼ばれる自由に入手できる手製の銃の拡散を防ぐ措置を準備するよう指示した。購入する際の身元調査や製造番号の明記を義務づけるものとみられる。

 自分や他人に危害を与える恐れがあると裁判所が判断した場合は銃を没収できる「レッドフラッグ法」の制定を各州に促すため、法案のモデルを司法省が策定する。ピストルに取り付けてライフル銃のように使える「スタビライジング・ブレース」と呼ばれる装置も火器として規制の対象にする。このほか、都市部の銃犯罪を減らすための地域活動に資金を拠出する。

 また、バイデン氏は8日、米…

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