米政権、中国スパコン7企業・団体を輸出規制対象に指定

ワシントン=青山直篤
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 バイデン米政権は8日、安全保障上の懸念から輸出を規制する企業を指定する「エンティティー・リスト」に、スーパーコンピューター開発に携わる「天津飛騰信息技術」など中国の7企業・団体を加えたと発表した。中国による「極超音速(ハイパーソニック)兵器」などの開発に関与したと米商務省が認定した。

 トランプ米政権は2020年、中国の軍事開発や人権侵害などに関与していると米側が認定した100超の中国企業や団体を「リスト」に入れた。バイデン政権が中国企業のリスト追加を公表するのは初めてで、前政権に続き、輸出規制の厳格化を進める方向だ。

 コンピューターのCPU(中央演算処理装置)を手がける「飛騰」を巡っては、米紙ワシントン・ポストが7日、米企業のソフトウェアを使った飛騰の製品が極超音速ミサイルの開発に使われている、と報道。同紙によると、飛騰は自社設計の半導体の製造を台湾の台湾積体電路製造(TSMC)に発注していた。

 レモンド米商務長官は声明で「スーパーコンピューターの技術力は、核兵器極超音速兵器などあらゆる近代兵器の開発に欠かせない。米国の技術が中国に使われないよう全力で対応する」と述べた。(ワシントン=青山直篤)