東京など重点措置の適用、午後に正式決定 分科会了承

新型コロナウイルス

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 政府は9日、新型コロナウイルスの感染が再拡大している東京都京都府沖縄県に対し、緊急事態宣言の前段階に位置付けられる「まん延防止等重点措置」を適用する。午前に専門家らによる「基本的対処方針分科会」に諮り、了承された。午後に政府対策本部で正式決定する。

 分科会で、新型コロナ対応を担う西村康稔経済再生相は「これ以上の大きな流行にしないよう感染再拡大を抑えていく」と述べた。重点措置は、国が対象の都道府県や期間を決めるが、具体的な区域や対策は知事が判断する。

 今回の対象区域は東京都が23区と八王子、立川、町田、府中、調布、武蔵野の計6市、京都府京都市沖縄県那覇市など本島の9市で、ほかは名護、うるま、沖縄、宜野湾、浦添、豊見城、糸満、南城。東京都では今月12日から5月11日までの30日間、京都府沖縄県は今月12日から5月5日までの24日間となる見通しだ。

 政府は9日の政府対策本部で新型コロナ対策の基本的対処方針を改定し、重点措置が適用された都道府県の知事に対し、他の都道府県に不要不急の移動を極力控えるよう住民に促すことも盛りこむ方針だ。

 重点措置が適用される対象区域では、飲食店は午後8時までの営業時間短縮を要請され、応じれば事業規模による協力金が支払われる。店でアクリル板を設置しているかなど見回りの強化を政府は知事に求める。

 重点措置はすでに大阪府兵庫県宮城県で適用。2番目に深刻なステージ3(感染急増)相当であることが要件だ。

 東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県は共同で、3月22日に緊急事態宣言が解除された後も、今月21日まで飲食店などに午後9時までの営業時間の短縮要請を継続している。

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