コロナ禍の料理店、外国人店主が抱える「別の苦悩」

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土井良典
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 新型コロナウイルスの影響で苦しい経営環境におかれている事業者には、外国籍の人もいます。彼らには、日本人とはまた違う苦難も抱えざるをえない現実があります。(土井良典)

 「こんな苦労してやるなら、やめようか迷っている。これからどうなるか、不安がすごくある」。名古屋市港区でモンゴルレストランを営む伊拉特(いらた)さん(40)=中国・内モンゴル自治区出身=は新型コロナウイルス禍に苦しんでいる。

 2002年に語学留学で来日。同郷の妻(40)と18年4月に開店した。妻の父は郷里で人気の料理人といい、いずれ招いて働いてもらうことも考えていた。運営に手応えを感じ始めた矢先のコロナ禍。伝統の「ゲル」を模した個室は「密」で使えない。融資を受けるのに苦労して、河村市長に支援を求めるメールを出したこともあるが、返信は来なかったという。

 常連客の支えや、国の持続化給付金、営業時間短縮要請に伴う協力金で何とかやりくりする。子育ての最中で、子どもは小学1年生と幼稚園児だ。

 「最初は給付金があることもわからなかった。知り合いの外国籍の店主には申請が遅れた人もいる。手続きもわかりにくい。私たちから情報を取りに行かないといけないのはわかるが、サポートがもっとほしい」。伊さんは、相談窓口の増設を求める。たとえば横浜市では18区のうち11区に、外国人の相談などに対応する市の拠点がある。名古屋市中村区に国際センターはあるが、近くの区役所に出向いて「窓口はここじゃない」と断られた経験もある。「ちょっとした相談をしたいとき、身近に窓口があればと思います」と話した。

 人口減少社会に入った日本で、外国人人口は増え続けています。総務省によると、2020年1月1日時点で約286万6千人と、全人口(約1億2427万1千人)の2・25%を占めるまでに。参政権を持たない外国籍の人たちは、日本の地方政治をどう見ているのでしょうか。さらに2人の声を紹介します。

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