韓国の次世代戦闘機、試作公開 インドネシアの滞納懸念

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ソウル=鈴木拓也、ジャカルタ=野上英文
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 韓国が開発する次世代戦闘機「KF21」の試作機が9日、初公開された。韓国国防産業の威信をかけた初の準国産戦闘機は2026年の完成を予定する。ただ、共同開発国であるインドネシアの分担金拠出が滞り、開発や生産の遅れが不安視される。

 試作機はこの日、韓国南東部・慶尚南道にある航空機メーカー「韓国航空宇宙産業」(KAI)の工場で行われた「出庫式」で披露された。式典には、文在寅(ムンジェイン)大統領やインドネシアのプラボウォ国防相も出席。文氏は「自分たちの手で作った先端超音速戦闘機を持つのは世界で8番目の快挙で、自主国防の新しい時代が幕を開けた。不可能を可能に変えた」と絶賛した。

 韓国防衛事業庁の説明資料などによると、KF21は「第3世代」と呼ばれる戦闘機のF4やF5の後継として、KAIを主体に韓国の700社以上が参加して10年前に本格的な開発に着手。現在の韓国空軍の主力機である「第4世代」のF16戦闘機より性能に優れ、「第5世代」の最新鋭ステルス機F35より安価に調達できる「第4・5世代」の戦闘機としている。レーダーや電子戦装備をはじめ、65%以上の国産化率を達成したという。

 今後は試作機の試験飛行を重ねて改良し、5年後の完成を目指す。韓国空軍には32年までに120機を配備する予定だ。第三国への輸出による商機も見いだせると韓国政府は期待をかける。

 だが、パートナーのインドネシア政府が分担金を滞納。韓国の国防関係者やメディアの間では、計画に及ぼす影響が懸念されるようになってきた。

 完成までに見込まれる開発費は8兆8千億ウォン(約8640億円)で、韓国政府が60%、韓国の国防産業が20%を負担。インドネシア政府が残りの20%を負担する計画だが、今年2月までに納付されたのは2272億ウォンで、昨年末までの納付予定額の3割に満たない。

 未納の理由を両政府は明らか…

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