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　今年初めに、翌日分の電気を売り買いするスポット価格が例年の10倍以上に高騰したこともあった卸電力市場。市場価格で単価が決まる「市場連動型」の料金で契約していた消費者から悲鳴が次々とあがったが、あの時、新規参入組の電力会社では何が起きていたのか。5年前の家庭向け電力販売自由化後の2017年に参入した「自然電力」（福岡市）の川戸健司・代表取締役に語ってもらった。

Q　当時の状況を振り返っていただけますか。

A　はじめは市場の推移を見守っていましたが、年が明けても状況は改善されない。そればかりか、1月6日には全国の24時間平均の電気の価格が約80円にまで達しました。普段なら冬場の需給が厳しい日でも10円台で、異常事態です。翌7日にホームページで「電気料金が平均で2～3倍、状況によってはそれ以上になる可能性」があると利用者に通知しました。

Q　その後も、利用者に解約方法を通知し、大手電力の料金水準を超えた分を最大3万円「値引き」する措置も打ち出しました。

A　社内でも議論がありましたが、利用者のために「すぐに対策を打たなければ」と決めました。その結果、利用者の最終的な支払額は多くが大手と同程度か、数千円高いくらいの範囲に収まりました。

Q　他の手段はとれなかったのですか。

A　大手電力会社から相対取引…