変異株の退院基準を緩和、従来株と同じに、PCRも不要

有料会員記事新型コロナウイルス

姫野直行、熊井洋美
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 新型コロナウイルスの変異ウイルスに感染した人について、厚生労働省は、退院基準や入院する際の条件などを緩和することなどを認め、8日に都道府県に通知した。全国的に変異株の感染者が増えており、病床の逼迫(ひっぱく)につながると懸念されるため。医療現場からは「対応が遅かった」との指摘も上がった。

 これまで変異株の感染者は原則入院し、PCRなどの検査で2回連続で陰性を確認しないと退院できなかった。しかしこの基準だと退院に時間がかかり、病床がなかなか空かないという問題が浮き彫りになってきた。神戸市の調査では、症状が改善してウイルス量も減っているのに、PCR検査で複数回陽性になる人がいたという。

 国立感染症研究所が空港検疫で見つかった変異株と従来株の感染者61人を調べると、診断7日目のウイルス量は双方に差はなく、10日後にはともに人にうつさない状態までウイルス量が減っていたことが分かった。

 こうした結果を踏まえ、従来の株に感染した人と同様に、症状がある人は発症日から、無症状者は感染が確認された検査の検体採取日から10日間経ち、かつ症状が軽快して72時間が経った場合、PCRなどの検査なしで退院できるようにした。重症患者の場合は、15日経過すればPCRなしで退院できる。

 従来株の感染者との「同室入院」についても考え方を示した。南アフリカブラジルフィリピンで確認されている変異株の感染者は「可能な場合は個室での対応」を求めた。ワクチンや感染で得た免疫の効果を弱める「免疫逃避」の性質があると考えられるためだ。

 ただし、都道府県のコロナ用…

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