変異株、政府の対策は重点措置のみ 尾身茂氏は強く警告

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西村圭史
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 新型コロナウイルスの変異株が関西圏で猛威を振るう中、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が東京、京都、沖縄の3都県に適用されることが9日、決まった。これにより対象地域は6都府県に拡大するが、果たしてどこまで抑え込めるのか。

 「変異株の脅威を強く感じている」。新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生相は9日の衆院議院運営委員会でそんな認識を示した。そのうえで「東京や京都は、まだ必ずしもステージ3から4に行く状況ではないが、急速に感染拡大する恐れがあるため、重点措置で抑え込む判断をした」と述べた。

 一方、菅義偉首相は9日夜、首相官邸で記者団の取材に応じた。重点措置適用後も感染拡大が続いた場合、3度目の緊急事態宣言を検討するか問われたが、「宣言に至らないように罰則を適用できる重点措置を講じた。徹底して警戒しながら対策を打っていきたい」と述べるにとどめた。

 政府は、重症化しやすい高齢者向けのワクチン接種が進む夏ごろまで、重点措置を「機動的、集中的に」(首相)使うことで、感染の拡大を抑え込みたい考えだ。その先にある夏の東京五輪パラリンピックを見据え、「感染爆発」のインパクトを伴う3度目の緊急事態宣言は避けたいとの思惑もある。閣僚の一人は「重点措置をやって、やめての繰り返しでいい。それだったら五輪もできる」と話す。

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