アメリカ、核兵器の予算削減を示唆「抑止力は維持する」

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渡辺丘、高野遼=ワシントン
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 米国防総省国務省で核戦略を担当する高官が7日、朝日新聞の電話インタビューに応じ、今後30年で1・2兆ドル(約131兆円)の予算が見込まれる核兵器の近代化計画についてバイデン政権が見直す方針だと明かし、予算削減も示唆した。米国の「核の傘」の下にいる日本など同盟国と協議して進め、抑止力の維持に努める考えも強調した。

 取材に応じたのは、レオノール・トメロ国防次官補代理(核・ミサイル防衛担当)とアレクサンドラ・ベル国務次官補代理(軍備管理担当)。バイデン政権は、中期的な核政策の指針となる核戦略見直し(NPR)の策定に向けた検討を進めている。トメロ氏は「バイデン大統領の目標は、核兵器の役割を減らすことであるのに間違いはなく、NPRの一環として検討したい」と述べた。

 米国は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)▽戦略核爆撃機▽潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を「核の三本柱」に位置づける。だが、冷戦期に配備されたこれらの運搬手段や核弾頭は老朽化し、オバマ政権が最新型に更新する近代化計画を承認。トランプ政権は予算を増額し、さらにNPRで「使いやすい」低出力の小型核弾頭や海洋発射型核巡航ミサイルの開発も表明するなど、核兵器の役割を高めた。

 トメロ氏は、近代化計画の見直しはNPRの対象に含まれるとし、「いくつかの計画は非常に高額だ」と予算面の懸念を強調。国防予算を議論する中で、「スケジュールや優先順位を検討する」と明言した。「日本など同盟国に対する拡大抑止は、米国にとって最優先であり続ける。NPRは日本を含む同盟国と相談して進める」と配慮も示した。

「核の先制不使用」宣言、バイデン政権も検討へ

 また、バイデン氏は、米国の…

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