オバマ政権、核政策の舞台裏 「核なき世界」理念の影で

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ワシントン=渡辺丘
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 バイデン政権の核政策を中心的に担う国防総省国務省の両高官が朝日新聞のインタビューに、核兵器の近代化計画を見直す意向を示し、予算削減も示唆した。ベル国務次官補代理(軍備管理担当)は「核の時代を通して、将来的な核兵器廃絶をめざすのは米政権の長年の原則だ」と語った。

 巨額を投じる核の近代化はトランプ政権でその流れが強まった。オバマ政権が掲げた「核兵器なき世界」の理念に逆行しうる動きだった。理念を継承するバイデン政権がこの流れをどれほど変えるかが焦点だ。だが一方で、そもそも30年間で1兆ドル(約109兆円)以上を投じる計画を最初に承認したのは、オバマ政権自身だという経緯がある。

 米国の核兵器近代化はどのようにして動き出したのか。複数の元高官ら関係者によると、2010年12月にさかのぼる。ホワイトハウスのシチュエーションルーム(危機管理室)にオバマ大統領(当時)をはじめ政権高官と、共和党保守派で強い影響力を持つジョン・カイル上院議員(同)ら十数人が集まり、ある合意を交わしたという。

 オバマ氏は、米ロの戦略核兵…

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