バイデン米大統領は9日、2022会計年度（21年10月～22年9月）の予算のうち「裁量的経費」に関する予算要望を米議会に提出した。政権の優先順位を反映して毎年度決める経費で、前政権が消極的だった気候変動対策や、半導体など先端技術の研究支援に手厚い予算配分を求めた。政府主導の産業政策や富の再分配を重視し、コロナ禍からの復興を目指す。

　裁量的経費約1・5兆ドル（160兆円）のうち、非国防分野は前年度比16%増の7690億ドルと大幅増額を求めた。一方、トランプ前政権下で増えていた国防分野は、「中国の抑止」を優先目標として掲げつつも要望額は同1・7%増の7530億ドルにとどめた。共和党からは「中国共産党に立ち向かう意思を疑わせる」（マコネル院内総務）などと厳しい批判が上がった。

　国内政策では中長期的な成長につながる教育を重視し、貧困地域の児童への支援に前年度比200億ドルの大幅増額を要請。気候変動対策でも同140億ドルの増額を求め、保健衛生分野の研究開発を担う「高等研究計画局」の創設も盛り込んだ。米国際開発局（USAID）などを通じた国際協力予算も拡充を求めた。

　中国との経済・軍事競争のカ…