米、台湾当局者との交流を促進 国務省が新たに指針策定

ワシントン=園田耕司
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 米国務省は9日、米国と台湾の当局者同士の交流を促進させる新しい指針を策定したと発表した。米中対立激化する中、中国の反発は必至とみられる。

 米国は1979年の中国との国交正常化以来、中国を正当な国家と認めて「一つの中国」を支持し、台湾の当局者との接触を指針で自主規制。しかし、米国務省のプライス報道官は9日、「台湾には力強い民主主義がある。安全保障や経済でも重要なパートナーだと新しい指針では強調している」と指摘した。

 指針の詳細は明らかにされていないが、米国務省によると、米台当局者の実務者会合が連邦政府の建物内でできるようになる。また、台湾の在米大使館に相当する駐米台北経済文化代表処の建物内でも同様の実務者会合の開催が認められるようになる。いずれもこれまでの指針では禁じられていた。

 バイデン政権は、中国の外交・軍事的な圧力にさらされる台湾を支援する姿勢を鮮明に打ち出し、3月には駐パラオ米大使が台湾を訪問。今回の新しい指針の策定は、米台当局者同士の交流の活発化させる目的があるとみられ、一連の台湾支援策の延長線上にある。(ワシントン=園田耕司