コロナ対策、州から政府に権限集中へ 感染急増のドイツ

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ベルリン=野島淳
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 猛威を振るう新型コロナウイルスの変異株を抑え込むため、ドイツのメルケル政権が、対策の権限を政府に集中させる方針を打ち出した。これまでは、実行段階で各州に任せてきたが、足並みの乱れがあることを問題視。全国で均一の抑制策を実行する考えだ。

 「いまの第3波の克服には全国で統一した対策が必要だ」。シュパーン保健相は9日の記者会見でこう述べた。首相府副報道官によると、7日間の10万人当たりの新規感染者(発生率)が100を超えれば政府が一定の制限を課せられるよう、感染症保護法を改正する考えだという。

 メルケル氏はこれまで全国的なコロナ対策を州首相との会議で決めていたが、12日に予定していた次回会議をキャンセル。翌13日の閣議で改正法案を決めて議会に送り、成立を急ぐ。

 ドイツでは3月半ば以降に感染者が急増。1日の感染者が再び2万人を超え、集中治療室の患者も1週間で2割増えた。医療体制はひっぱくの危機にある。

 3月初めの政府と各州の合意では、発生率が一定数を下回る地域で店舗や博物館、屋外での飲食店などの営業を認めてきた。ただ、発生率が100を超えた場合、「緊急ブレーキ」で緩和前の規制に戻すことになっていた。

 ところが、発生率が100を…

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