「700万円で買う」にだまされて 原野商法の二次被害

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植松敬
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 値上がりの見込みのない土地を売りつける「原野商法」。1970年~80年代に社会問題となったが、最近、かつて被害に遭った人が「土地を買い取る」などと持ちかけられ、手数料名目で金をだまし取られる「二次被害」が相次いでいる。約200万円と土地をだまし取られた静岡県島田市の70代の男性が取材に応じ、巧妙な手口を語った。

 「島田市内に土地を持ってますよね。売ってくれませんか」

 2018年9月中旬、男性の自宅に「新日本不動産」の社員を名乗る男から電話があった。

 男性は08年、「値上がりが期待できる」などと言われ、島田市内の宅地(約260平方メートル)を約600万円で購入したが、値段は一向に上がらなかった。土地は買い手が見つからず、悩んでいた。

 数日後に訪ねてきた男は30歳前後とみられ、スーツにネクタイ姿で「ピシッとした印象」。最初はパンフレットだけ渡され、会社のホームページも確認できた。低姿勢な男の態度にも好感が持てた。

 次に訪れた際には、営業部室…

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