名古屋市長選が告示 リコール署名問題、コロナ対策争点

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 名古屋市長選が11日告示され、4期目をめざす河村たかし氏(72)、いずれも新顔で、NPO代表押越清悦(せいいち)氏(62)、元市議の横井利明氏(59)、元会社員太田敏光氏(72)の4氏が立候補した。新型コロナウイルス対策や、偽造事件に発展した大村秀章愛知県知事へのリコール署名を支援した河村氏の責任などが問われる。投開票は25日。

 事実上、河村氏と横井氏の一騎打ちの構図。河村氏は自身の事務所前で第一声を上げた。冒頭で「5期目は出ない。総仕上げということでやりてゃあ」と支持者ら約200人(陣営発表)に結束を呼びかけた。

 横井氏は、第一声で「命を軽んずる今の市政から、命を大切にする市政へ。この転換を図るのが今回の選挙だ」と訴えた。

3割ポイント還元VS2万円商品券、リコール問題は?

 争点は、コロナ禍での経済対策やリコール署名をめぐる河村氏の責任などだ。

 コロナ対策は、保健所が500人態勢で続ける追跡調査により「本当に名古屋は感染者が少ない」と河村氏が成果を誇る一方で、横井氏が「国や県、近隣市町村と対立ばかりで、病床の調整が全くできない」と河村氏批判を展開した。

 コロナ禍での経済対策は、河村氏が市内でキャッシュレス決済で買い物をしたら30%分のポイント還元を掲げており、横井氏の全市民への商品券2万円分配布の公約を「本当にできるかどうかわからん」と牽制(けんせい)した。横井氏は「市には2754億円の貯金があり、6分の1を崩す。一気にお金が流れる経済対策こそが商売をされている方々の命を守る」と訴えた。

 リコール署名問題は、河村氏が「徹底的に真相究明」を公約し説明責任への対応を強調する一方で、横井氏は「河村氏には道義的責任がある」と選挙戦を通じて迫る構えだ。

 河村氏は自らが代表の地域政党減税日本が推薦。横井氏は自民、立憲民主、公明、国民民主各党が推薦するほか、共産と社民両党県組織が自主的支援する。

 押越氏は愛知県庁前で第一声を上げて電磁波被害問題を、太田氏は名古屋市役所前で市の財政健全化などを訴えた。