選挙目当て?虐待児童救う?どうなる「こども庁」

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大坪実佳子、篠健一郎、山下剛
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 デジタル庁の次は「こども庁」――。また一つ、新しい役所を作る案が浮上している。縦割りを打破し、教育や福祉など子どもに関する課題に一元的に取り組むのが狙いで、13日に自民党がこども庁創設に向けて初会合を開く予定だという。「選挙向けのパフォーマンス」という声もあるが、次々と役所をつくることの是非は。

 「子どもは国の宝だ。子どもたちの政策を何としても進めないといけない」。菅義偉首相は5日の参院決算委員会で、「こども庁」の創設に意欲を示した。

 首相は「児童虐待の防止には警察庁文部科学省法務省総務省など多くの省庁が関係する。縦割りを打破し、組織のあり方を抜本から考えていく必要がある」と狙いを説明。具体的なスケジュールは自民党内で検討を進めるという。

 「こども庁」構想は今年3月、自民党の若手議員による勉強会が提言としてまとめた。中心となった自民党の山田太郎参院議員によると、1月に首相に面会した際、若者向けの対策について相談され、創設を提案したことがきっかけだったという。

 子どもに関する政策は、例えば幼児の教育や保育一つとっても、幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省認定こども園ベビーシッター内閣府と、担当が分かれる。児童虐待や子どもの自殺に関することになると、警察庁厚生労働省といった役所にも関わる。

 山田氏らは、専任の大臣が率いるこども庁に強い権限を持たせて子どもに関係する政策の司令塔とし、省庁間の連携をすすめることを提言。児童虐待や子どもの自殺などのほか、産前産後のケアの充実なども想定しているという。

 具体的な組織や人員規模までは固まっていないものの、山田氏は「縦割りの問題は、縦割りの機構の中では議論ができない。それを打ち破るため、まずはつくることを決めてしまおうと」と話す。

 ツイッターでは「選挙向けのパフォーマンス」といった批判の声もあったが、山田氏は「選挙目当てといわれても、(有権者に)評価されたらいい。もし衆院選の公約に掲げて何もしなかったら、自民党は来年の参院選でぼろ負けしますよ」と語った。

■元祖は旧・民主党…

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