首相、緊急事態宣言に慎重「大きなうねりとは言えない」

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南彰
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 新型コロナウイルス対策で、緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」(重点措置)の適用が計6都府県に広がった12日、菅義偉首相が衆院決算行政監視委員会に出席した。首相は改めて「全国的な大きなうねりとまでなっていない」との認識を示し、緊急事態宣言の再発出には慎重な考えを示した。

 立憲民主党山内康一氏から「(感染拡大の)『第4波』に入っていると思うか」と認識を問われた首相は「全国的には大きなうねりとまではなっていない。緊急事態宣言を発することはないように重点措置を機動的に行使をして取り組んでいきたい」と述べた。

 朝日新聞社の世論調査(10、11日実施)では、政府が決めた重点措置が感染拡大を防ぐ対策として「十分ではない」と答えた人が76%にのぼっている。

 この結果を山内氏から指摘されると、首相は「そうした意見があることは素直に受け止めたい」としつつも、営業時間短縮に応じない店への罰則を伴う重点措置には「強制力がある」と強調。飲食店への見回りなどを例に挙げ、「重点措置の中でしっかり抑えるところは抑えていきたい」と述べ、重点措置で対応できるとの考えを示した。

 立憲の尾辻かな子氏は、大阪府では医療供給体制が逼迫(ひっぱく)していることを指摘。大阪の状況について「1月の緊急事態宣言の時と今を比べて、どちらの状況が厳しいのか」と認識を問いただした。

 首相は「状況は今の方が厳しくなっている」と認めた。それでも、今月5日から大阪府で始まった午後8時までの飲食店への時短要請を「午後9時までの時短と効果が大きく違う」と強調。医療体制が逼迫する大阪府に早期に緊急事態宣言を適用すべきだと求める質問に対し、「大阪府でも状況を見守りたいと言っている。地元と連携しながら、対策を講じていかないとなかなか効果はあがらない」と主張し、当面は感染拡大の推移などを見守る考えを示した。

 この日の首相は答弁中、「まん延防止等重点措置」を「重点施策」と表現したり、言葉を詰まらせて発音できなかったりする場面もあった。尾辻氏から「総理がこの言葉を明確に言えない。総理の危機感はどうなっているのか」と指摘された。

 また、委員会では、「ワクチ…

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