五輪「観客なしで」45%「制限」49% 朝日世論調査

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 10、11日に朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)で、東京五輪パラリンピックの観客数をどうするのがよいか尋ねたところ、「制限して行う」は49%、「観客なしで行う」は45%だった。「通常通りの観客数で行う」は2%どまりだった。

 東京五輪パラリンピックの観客については、政府や国際オリンピック委員会(IOC)などが3月に、海外在住の一般観客の受け入れ断念で合意した。全体の観客数の上限は、4月中に基本方針が出される見込みだ。

 内閣支持層では「制限」58%、「観客なし」38%だったが、不支持層では「制限」42%、「観客なし」52%と逆転した。18~29歳は「制限」40%、「観客なし」58%で、40代までは「観客なし」が多めだが、50代以上では「制限」の方が多く、70歳以上では「制限」57%、「観客なし」33%だった。

 東京五輪パラリンピックをどのようにするのがよいかを3択で聞くと、「今年の夏に開催する」は28%(前回3月は27%)、「再び延期する」が34%(同36%)、「中止する」が35%(同33%)で、いずれも3月から横ばいだった。新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、「今夏」は「再延期」「中止」より少ない状況が続いている。

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 〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、10、11の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した1157世帯から630人(回答率54%)、携帯は有権者につながった2006件のうち921人(同46%)、計1551人の有効回答を得た。