海洋放出、東電社長「丁寧に説明尽くす」 非難声明も

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 東京電力ホールディングスの小早川智明社長は、福島第一原発の処理水の海洋放出を決めた政府の関係閣僚会議に出席した。会議後に記者団に、「様々な関係者からの意見をうかがった上で決定されたものと、大変重く受け止めている。これから基本方針に沿って対応方針をまとめ、しっかりと丁寧な説明を尽くしていく」と述べた。

 処理水の放出までには、必要な設備の建設などで2年程度かかるとの見方を示した。

 風評被害については影響を発生させないよう最大限努力するとし、「それでもなお損害が発生するようであれば、適切に賠償していきたい」と述べた。

 東電は2015年に福島県漁業協同組合連合会に対し、「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」と文書で回答していた。小早川社長は「基本的に(関係者の)理解が大前提。しっかりと丁寧な説明を尽くしていく」とした。

 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京都新宿区)は、処理水の海洋放出について、「福島をはじめとした日本の住民、そしてアジア太平洋地域の人々の人権と利益を完全に無視するものであり、強く非難します」との声明を出した。

 グリーンピース・インターナショナルのジェニファー・モーガン事務局長は「地球、特に世界の海が多くの課題や脅威に直面している21世紀において、日本政府と東京電力が核廃棄物である放射能汚染水の太平洋への意図的な投棄を正当化できると考えていることは、言語道断です。この決定は、国連海洋法条約における日本の法的義務をないがしろにするものです。今後も強く反対を続けていきます」としている。