日本の温室効果ガス、2.9%削減 コロナの影響はなし

川田俊男
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 環境省は13日、2019年度の温室効果ガスの総排出量の確報値を発表した。二酸化炭素(CO2)換算で12億1200万トンで、前年度と比べて2・9%減った。減少は6年連続。鉄鋼など製造業の生産量が減ったことや再生可能エネルギーの導入拡大の影響が大きい。20年度に感染拡大が本格化した新型コロナウイルスの影響はほぼないという。

 温暖化対策の国際ルール「パリ協定」で、日本は排出量を30年度に13年度比で26%削減する目標をかかげており、19年度時点では14%削減となった。省エネや再エネの拡大、原発の再稼働が要因という。小泉進次郎環境相は「国民の皆様の取り組みが反映された。結果を楽観視せず、引き続き取り組みを進める必要がある」と話した。

 政府は11月の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)に向けて30年度の削減目標を見直す。昨年10月には50年の排出を「実質ゼロ」にする新たな長期目標を打ち出しており、40%以上の削減とする方向で調整している。(川田俊男)