臨時国会の召集「憲法上の義務」 岡山地裁、請求は棄却

中村建太
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 憲法53条に定められた臨時国会の召集要求に、内閣が約3カ月間応じなかったことは憲法違反にあたるかが争われた訴訟の判決が13日、岡山地裁であった。野上あや裁判長(奥野寿則裁判長代読)は要求に対する召集について、内閣は「単なる政治的義務ではなく、憲法上の法的義務」を負うと判断。一方、憲法違反かどうかは判断せず、原告側の国家賠償請求を退けた。原告側は即日控訴した。

 問題とされたのは、野党が2017年6月22日、森友・加計(かけ)学園問題を審議するため、召集を求めた臨時国会。当時の安倍晋三内閣は98日後の9月28日に召集したが、審議には入らず、冒頭に衆院を解散した。

 憲法53条は後段で、衆参いずれかの議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会を召集しなければならないと定める。時期についての定めはないが、召集を求めた一人の高井崇志・衆院議員=比例中国=は18年2月、「遅くとも要求から20日以内に召集すべきだった」などとして、110万円の国家賠償を求めて岡山地裁に提訴した。

 判決は、憲法53条後段の趣旨は少数派の国会議員の意見を国会に反映させることであり、要求があれば、召集するかどうかの決定に「高度な政治的判断は介在しない」と指摘。裁判所の審査対象にならないとした国側の主張を退けた。さらに、内閣には合理的期間内に召集する法的義務があるとし、義務に違反した場合は「違憲と評価される余地はある」とも言及した。

 そのうえで、召集要求に長期間応じないのは、要求をした国会議員の権利侵害にあたるかを検討。国会議員は、個人では臨時会の召集を要求できないことや、「全国民の代表」としての役割を担っていることなどを踏まえ、「個々の国会議員の権利侵害として、損害賠償による救済対象となることは想定されていない」として賠償請求は退けた。(中村建太)