東京パラ、大会関係者数を大幅縮小へ 新型コロナ対策

ロンドン=遠田寛生
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 国際パラリンピック委員会(IPC)は13日、8月24日開幕の東京パラリンピックで、会場入場時などに必要な資格認定証を発行する関係者の数を大幅に削減すると発表した。新型コロナウイルスの予防策の一環で、運営に携わる人や選手団を補佐する立場の人を除き、人数を絞るという。

 過去の大会で「同行客」の枠で参加していた人には、認定証を出さないと決定。ほかにも医療や反ドーピングを除くIPC委員会、会長や事務総長を含む冬季競技の国際団体、IPC名誉理事なども対象となる。また許可された関係者でも、選手村へのアクセスは禁止されるという。

 すでに大会運営に携わる不可欠な人に限るという方針を出している東京オリンピック(五輪)に歩調を合わせた。7月23日開幕の東京五輪については、国際オリンピック委員会(IOC)が3月末に大会関係者を「かなりの数」減らすと発表していた。

 日本政府からの要望を受け、IOC理事会で決定。過去の大会で活躍した元選手らの招待や、IOC理事の同伴ゲストを対象とする文化・訪問プログラムなどを中止、縮小するとしている。(ロンドン=遠田寛生)