政府が東京電力福島第一原発の処理水を海へ放出する基本方針を決定したことを受け、野党からは政府の対応を疑問視する声が上がった。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は13日、国会内で記者団の取材に対し、「国民の理解も進んでいない。風評被害の具体策もない。こうした状況での放出を決めたことは非常に遺憾だ」と批判した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は朝日新聞の取材に「多くの国々が、まだ福島産の水産物、農産物に輸入規制を課している。外交努力を含め、これまで風評被害を取り除く政府の努力は不十分だったと言わざるを得ない」と指摘。風評被害があった場合、東電に賠償を求める政府の方針については「仮に被害が生じるのであれば、国として責任をもって賠償、補償していく必要がある」と述べた。

　立憲の枝野幸男代表は12日、訪問先の札幌市で、「具体的な説明は政府からないので判断しようがない。判断材料が出ていないということは反対せざるを得ない」との考えを示した。共産党の小池晃書記局長も12日、記者会見で「まさに民主主義国家にあるまじき強権政治。用地を確保して陸上保管を続け、その間に世界の英知を結集して解決を図るべきだ。早急な海洋放出の方針決定には断固反対する」と述べた。（横山翼）