米軍、ドイツ駐留を500人増強 前政権の削減から一転

ワシントン=高野遼、ベルリン=野島淳
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 米国のオースティン国防長官は13日、訪問先のドイツで会見し、今秋までにドイツ駐留米軍を500人増強させる方針を明らかにした。同国の駐留米軍の大幅削減計画を打ち出したトランプ前政権の政策を転換させ、欧州との協調を重視するバイデン政権の姿勢を改めて鮮明にした。

 オースティン氏は就任後初となる欧州訪問でまずドイツを訪れ、13日にベルリンでクランプカレンバウアー国防相と会談。500人増強は「ドイツ北大西洋条約機構(NATO)への我々の関与を強調するものだ」と説明した。これを受けて、クランプカレンバウアー氏は「ドイツからの米軍撤退が停止しただけでなく、500人の追加を受け入れることができるのは素晴らしいニュースだ」と歓迎した。

 ドイツ駐留米軍をめぐっては、トランプ前大統領は昨年、ドイツ全土で約3万6千人いた米軍のうち約1万2千人の削減計画を決定。同政権と欧州の関係は冷え込んだ。だが、バイデン大統領は今年1月の就任後、この計画を凍結する考えを示していた。(ワシントン=高野遼、ベルリン=野島淳)