処理水放出「なぜ今か」 公明福島県議団が政府方針批判

笠井哲也
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 政府が13日に決めた東京電力福島第一原発の処理水海洋放出方針に対し、公明党福島県議団が同日、「何故(なぜ)今なのか」などと政府方針を批判する文書をまとめ、党本部に送付したことがわかった。山口那津男代表は政府の判断を「やむを得ない対応」としており、党本部との温度差が目立つ対応だ。

 県議団は文書で、風評対策や国民理解の醸成などについて「どれ一つも客観的に見てまだ十分な説明がなされていない」と指摘。柏崎刈羽原発新潟県)でのテロ対策の不備など、東電の不祥事が相次ぐ中での政府決定に「県民の東電への不信が渦巻く中での閣議決定は、拙速であり県民の心情との乖離(かいり)を強く感じる」と批判した。

 文書は内堀雅雄知事宛てで、山口代表の発言を知った県議団が党本部にも送付した。県議団幹部は「福島県以外も含め、流す場所を考えたらどうか。党本部に我々の強い思いを伝えた」という。

 また、現状では難しいとされるトリチウムの分離技術の確立に取り組むことも求めた。同党県本部は今後、独自に「ALPS処理水海洋放出検証委員会」を設置。海洋放出について、「県民の理解を得ているのかも含め、調査・検証を行っていく」とする。(笠井哲也)