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　新型コロナウイルスの感染再拡大について、菅義偉首相は14日の国会で、「全国的な大きなうねりとまではなっていない」と述べて「第4波」との見方を否定した。野党側からは危機感が欠けているとの指摘が相次いだ。

　立憲民主党の枝野幸男代表は同日、党会合で「第4波という状況になってしまっている。客観的な事実に目をつむって適切な対応ができるはずがない」と批判。東京や大阪などでの感染拡大について「緊急事態宣言をちゅうちょなく出していくべきだ」と訴えた。

　同党の渡辺周幹事長代行も会見で、14日で東京五輪まで100日となり、首相訪米も迫るなか、「現状を少し矮小（わいしょう）化しようという首相の政治的判断があるのではないか。実態は相当深刻だ」と語った。

　日本維新の会の馬場伸幸幹事長は会見で「もう緊急事態宣言をしても、あまり効果ない」と述べた。そのうえで「これ以上パンデミックが全国的に広がることになると、ロックダウン（都市封鎖）しかない。そうしたときの補償や私権制限などを早急に議論していくべきだ」との考えを示した。（吉川真布）