批判リスクと不買リスクと…ウイグル対応、板挟みの企業

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田幸香純、根本晃、福田直之
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 中国新疆ウイグル自治区の少数民族に対する人権侵害問題を受けて、日本企業が新疆関連の取引で難しい対応を迫られている。欧米諸国は、農業や製造業で強制労働が行われていると指摘して中国側を制裁する一方、中国側は反論。なかでも衣料品ブランドは、批判リスクを背負って新疆綿を使い続けるか、取引をやめて中国で不買運動を起こされるかの板挟みになっている。

 「生産工程において法令や弊社の行動規範に対する違反が確認された場合には取引を停止する」。無印良品を展開する良品計画は14日、新疆綿の問題をめぐってコメントを公表した。同社は新疆綿を使った製品を扱っており、中国で「新疆綿」を前面に出した製品を展開している。

 良品計画にとって、中国は最重点の市場だ。同社の2021年2月中間決算で、中国での売上高は403億円で全体の約18%を占めた。24年には年50店を新規出店する計画。報道各社は新疆綿への対応について質問を重ねたが、杉山孝太執行役員は一貫して「ニュースリリースを見てほしい」と述べるにとどめた。

 ユニクロを展開するファーストリテイリング柳井正会長兼社長も8日の決算会見で、新疆に関して「政治的問題はノーコメント」と強調しつつ、問題があれば取引を停止していると表明した。同社の店舗数は、2月末時点で国内807店に対して中国800店と拮抗(きっこう)しており、中国は重要な市場だ。

 両社の歯切れの悪い対応の背景には、新疆綿を巡る問題が、米中対立に端を発している点がある。

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