カプコンにサイバー攻撃、情報流出 大阪府警が本格捜査

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 ゲーム大手のカプコン大阪市)が昨年サイバー攻撃を受け、大量の内部情報が流出した問題で、大阪府警が本格的な捜査に着手した。同社から任意で関連資料の提出を受け、幹部を中心に被害状況の聞き取りを進めているという。捜査関係者が明らかにした。

 問題は昨年11月に発覚した。同社が今月13日に公表した内部調査結果によると、米国の現地法人が昨年10月、社外から社内ネットワークに接続するための旧型VPN機器を経由したとみられるサイバー攻撃を受け、取引先や社員の氏名、住所、電話番号など最大約39万人分の個人情報が流出した可能性がある。

 府警は内部調査終了を受け、今月13日に捜査員を派遣した。被害調書の作成や資料の分析を進め、適用できる罪名などを検討する。

 この問題では、サイバー犯罪グループが自らのウェブサイトで「犯行声明」を公表。さらなる情報の公開を停止する見返りに、カプコンに11億円相当の暗号資産(仮想通貨)を要求したとみられているが、同社は接触を否定している。