ミャンマー、人材流出の懸念高まる 90年代に逆戻りも

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 クーデターを起こした国軍に対し、市民が抗議活動を続けているミャンマー。国軍側の武力弾圧が激しさを増すなか、懸念されているのが人材の流出だ。かつての軍政時代には、多くの若者が仕事や教育の機会を求めて海外に渡った。民政移管でその動きに一定の歯止めがかかったが、再び人材の流出が進めば国の立て直しにも影響しかねないという。事情に詳しいアジア経済研究所の水谷俊博さんに話を聞いた。

――軍政時代、ミャンマーでは海外へ出る若者が多くいたのですか。

 「軍政下では外資の参入は極めて限定的で、インターネットも自由に使えない状況が続きました。若者が希望する職種は限られ、優秀な人材は公務員や財閥系の企業に就職するくらいしか選択肢がありませんでした。そして、そうした就職を果たした若者には、軍につてのある子弟が多く含まれていました」

 「1988年の民主化デモでは、軍が市民に対して厳しい弾圧を行った結果、多数の死傷者が出ました。そのため、特に90年代から国外への人材流出が続きました。国内で就職するつてのない人たちは、海外に出ていきました。シンガポールマレーシア、タイ、日本、オーストラリアなどが当時の主だった行き先で、学生ビザで入国し日本語学校などで学びながらアルバイトをする若者がたくさんいました。母国で自分たちの未来が描けず、ビザが切れた後もそのまま居続け不法就労する例も珍しくありませんでした」

 「ミャンマーのトップレベル…

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