まん延防止「知事から要請あれば最大限尊重」 官房長官

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 愛知県埼玉県神奈川県が、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の政府への適用要請を検討していることについて、加藤勝信官房長官は15日午前の記者会見で、「現状においては、各自治体からの要請は受けていない。引き続き、よく連携を図りながら対応していきたい」と述べた。

 自治体との連携について、加藤氏は「(現時点で)実施されている対策の効果なども含めて、現状の共有化を日々図っている」と語った。そのうえで、「知事から要請があった場合には最大限尊重し、速やかに検討するとされている」とした。

 また、急速に広がる変異株をめぐって加藤氏は「専門家からは変異株の割合が増加していること、あるいは変異株の動向については警戒感を持って対応すべきと指摘されている」と語った。

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