法律違反の恐れ指摘の内部通報 中電が調査「事実なし」

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 事業者向けの電力販売などをめぐり、互いの営業活動を制限するカルテルを結んでいる疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた中部電力は、2019年に、営業活動に関して独禁法違反の恐れを指摘する内部通報が寄せられていたことを明らかにした。社内調査で法に触れる事実はなかったと確認し、コンプライアンスの再徹底を求める社内通知を出した、と説明している。

 中部電広報は詳細について、「通報者保護の観点や公取委の検査が入っていることから、回答を差し控える」としている。

 同社は、環境改善に貢献する事業に使い道を限定した社債「グリーンボンド」の発行を見送ることも明らかにした。当初は今月発行の予定だった。「投資家や社債市場に与える影響を総合的に勘案した」としている。公取委の検査結果が判明していないなかで、投資家の理解を得るのが難しいと判断したとみられる。

 公取委は13日、中部電と販売子会社の中部電力ミライズ(いずれも名古屋市)、関西電力大阪市)、中国電力広島市)の4社を、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査した。また、家庭向けの電力や都市ガスの価格を維持するカルテルを中部電側と結んでいた疑いで、東邦ガス名古屋市)にも立ち入り検査を行った。