まん延防止、政府が4県に適用へ 首都圏3県と愛知県

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 政府は15日、新型コロナウイルスの感染が再拡大している埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と愛知県について、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。近く専門家らによる「基本的対処方針分科会」に諮り、政府対策本部で正式に決める。

 重点措置の期間は20日から5月11日まで。政府は、15日夜から首相が日米首脳会談に向けて訪米する前に、適用判断を急いだ形だ。

 重点措置は、5日から大阪、兵庫、宮城の3府県で初適用され、12日から東京、京都、沖縄の3都府県も加わった。今回追加される4県も適用中の6都府県と同様に、飲食店などに午後8時までの営業時間短縮を要請し、応じた場合には店の事業規模による協力金が支払われる。店でアクリル板を設置しているかなど、見回りの強化も求める。県境をまたぐ不要不急の移動の自粛も呼びかける見通しだ。

 14日にあった厚生労働省の専門家組織会合では、神奈川、埼玉は4月から感染者数が増加しており、千葉は横ばいから減少傾向だが東京近辺で感染者数が高水準だと分析。愛知も3月下旬以降、20、30代を中心に感染者が増え続け、増加率も高い水準が続いているとした。

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