大阪「災害レベルの緊急事態」 府の医療政策トップ警鐘

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久保田侑暉 聞き手・久保田侑暉
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 大阪府の医療政策のトップで、新型コロナウイルス対策の指揮を執る藤井睦子・健康医療部長が15日、朝日新聞のインタビューに応じ、大阪の新型コロナの感染状況について「災害レベルの緊急事態」との認識を示した。感染急拡大の要因の一つとして、変異株の影響を挙げ、「大阪がこれまで直面してきた中で最大の厳しい局面だ」と語った。

 4月14日の府の対策本部会議では、5月4日に最大427人の重症患者が発生するとの試算が示された。藤井氏は「庁内では『厳しすぎる』と言われたが、ある専門家からは『極めて甘い』と言われた」と明かし、「(試算は)現実的だし、さらに上回る可能性もあると思っている」との見解を示した。

 15日に公表された府の重症患者は261人。府が計画的に確保する重症病床224床を上回る。対応可能な軽症・中等症病院で患者が重症化しても転院させずに、そのまま治療して対応している。

 藤井氏は「重症患者のケアには、中等症の患者よりも医療従事者が多く必要。重症者を1人受け入れると中等症の受け入れ可能数がぐっと減ってしまう」と指摘。「中等症の病院でもおそらく一般医療への影響が出ざるを得ない」とした。

 大阪府が9~11日の感染者の約2割を検査した結果、変異株に感染している人の割合は82・8%にのぼった。藤井氏は大阪では、従来株が変異株に置き換わっているとの見方を示し、「変異株の拡大を防ぐのが当初の目的だったが、変異株を特定する意味は薄れている」と語った。国は変異株の検査を陽性者全体の4割に引き上げることを目指しているが、「検査機関や保健所に負担もある。大阪で検査を増やす必要があるか、国に議論いただきたい」と指摘した。

 昨年10月~今年2月の「第…

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