最低賃金、労使早くも攻防 生活できない、雇用が優先…

会員記事

専門記者・木村裕明、藤崎麻里、山本恭介
[PR]

 今年の最低賃金(最賃)の引き上げを巡る議論を前に、中小企業の経営側と労働側の「攻防」が例年よりも格段に早く始まった。日本商工会議所など3団体は15日、コロナ禍の経済情勢を踏まえ、現行水準を維持するよう主張。労働側もこの日、エッセンシャルワーカーや非正規労働者が苦境にあるとして大幅な引き上げを求めた。

 中小企業3団体が最賃について共同会見を開くのは初めて。最賃は雇い主が働き手に最低限支払うべき時給で、全国加重平均で1千円をめざす政府方針の見直しを要望。日商の三村明夫会頭(日本製鉄名誉会長)は「最賃は下方硬直性が強い。さらなる景気後退で業況が悪化すれば、企業は雇用調整せざるをえなくなる」と訴えた。

 日商は会見に先立って開かれた二階俊博幹事長ら自民党幹部との懇談でも最賃の水準維持を求め、「事業の存続と雇用の維持が最優先の課題だ」と訴えた。全国の中小企業を対象に日商が実施した最賃に関する調査によると、現在の最賃額が「負担になっている」と回答した企業は55.0%。コロナ禍で大きな影響を受ける宿泊・飲食業では82.0%にのぼる。

 最賃は毎年見直され、夏に労使が厚生労働省の審議会で議論した上で決まる。年3%程度の引き上げをめざした安倍晋三政権下で、2016年から政府目標に沿う形で25円以上の引き上げが続いた。だが昨年は新型コロナによる経済への影響を考慮し、厚労省の審議会は「現行水準の維持が適当」と答申。前年より0.1%(1円)増の902円にとどまった。

 経営側が警戒するのは、菅義…

この記事は会員記事会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。

2種類有料会員記事会員記事の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら