津波注意報で避難指示出すか 宮城県と自治体に食い違い

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編集委員・石橋英昭
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 宮城県内で最大震度5強を観測した3月20日の地震では、約4年ぶりに津波注意報が発令された。改めて浮かんだのが、行政が住民にどんな形で避難を呼びかけるかという問題だ。六つの市町は「避難指示」を出さず、弱い表現にとどめた。県との間で考え方の食い違いもうかがえる。

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 県が定めた津波対策ガイドラインでは、津波注意報(発表される予想津波高1メートル)や津波警報(同3メートル)、大津波警報(同5メートル~)が出た場合、危険な場所から一刻も早く避難すべきだとして、市町長は「避難勧告」ではなくより強い「避難指示」のみを、津波高に応じて必要と認める地域(避難対象地域)に出すことになっている。

 2016年11月の福島県沖地震では、津波注意報の後、津波警報に切り替わったが、自治体ごとに避難指示・勧告の出し方がバラバラだった。ガイドラインはこの反省から、17年に改定された。

 ところが、3月の地震では沿…

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