「違反はしません」 中国IT大手、相次ぐ「誓約書」

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北京=西山明宏
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 「政府による監督を自ら進んで受け入れます」――。中国でプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業が、中国政府に対して次々に「誓約書」を提出している。背景には、ネット通販大手アリババ集団への処罰を機に、習近平(シーチンピン)政権が業界全体への圧力を強めていることがある。

拡大する写真・図版中国ネット通販大手アリババ集団の本社=2020年11月、浙江省杭州市、西山明宏撮影

 「法律を厳格に順守し、市場の正常な秩序を守ります」(IT大手テンセント)「独占や無秩序な資本の拡大に反対する」(配車大手の滴滴出行(ディディチューシン))――。政府の求めに応じて各社が15日までに提出した誓約書では、中国政府の意向に完全に沿い、独占禁止法違反の行為をしないことや、政府の指導を全面的に受け入れることを表明している。提出者は他にネット検索大手の百度(バイドゥ)や通販大手の京東(ジンドン)集団など中国を代表するプラットフォーマーばかりだ。

 きっかけは、アリババ集団へ…

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