自衛隊、途上国支援もリモート 画面ごしにノウハウ提供

有料会員記事新型コロナウイルス

伊藤嘉孝、成沢解語
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 新型コロナウイルスの影響が続くなか、自衛隊の活動も様変わりしてきた。途上国への支援は、二国間をオンラインでつないで行う「リモート支援」に変化。訓練は艦艇同士の「ディスタンス」に注意を払って行われている。

 「ポカイエ軍曹、正解です」。3月24日、茨城県内のホテルの会議場。陸上自衛隊の隊員がスクリーンに向かって講義していた。画面の向こう側にいるのは、パプアニューギニア軍の工兵6人。現地とオンラインでつなぎ、災害復旧などで重機を使うノウハウを指導した。

 途上国などの軍を対象とした活動は「能力構築支援」と呼ばれ、2012年に始まった。国連平和維持活動(PKO)の一環で、壊れた道路や学校を復旧させるための技能の教育や、災害対応ノウハウの提供が中心だ。油圧ショベルなどの重機の使い方などを教えている。20年までに15カ国を対象に実施。19年には11カ国に自衛官を派遣した。

 だが、新型コロナの影響で、昨年以降は自衛官の派遣を中止している。支援や交流が長期間滞らないよう、今年2月に始まったのがオンライン活用だ。過去の災害復旧やPKOで培った自衛隊のノウハウへのニーズは高く、今回もパプアニューギニア軍側からの要請で実現した。

 日本側には、海洋進出を強める中国を念頭に、協力関係の深い相手を増やして存在感を増したい狙いもある。自衛隊幹部は「オンラインを使うことで、活動の対象国や回数を以前から増やせないかも模索していく」と話している。

 海上自衛隊では、艦艇の「ディスタンス」を保った訓練が行われている。

機雷戦訓練、補給はロープで

 2月上旬。本州中央部に位置…

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