LINE問題受け、全国の金融機関を一斉調査 金融庁

西尾邦明
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 対話アプリ「LINE」の個人情報が業務委託先の中国企業からアクセスできる状態になっていた問題を受け、金融庁は全国の金融機関に対し、個人情報などの管理状況の一斉調査を始めた。LINEのような不適切な事例があれば、改善を求める方針だ。

 金融機関は、業務システムやデータ管理を外部に委託している場合が多い。金融庁は今回の一斉調査で、銀行や証券、保険、キャッシュレス決済事業者などに調査書を送付。委託の状況やサーバーがどこにあるかなどについて、月内をめどに文書で報告するように求めている。

 追加の聞き取りなどで、海外の委託先で個人情報を閲覧できる状況になっているなど問題があれば、改善を求めるという。金融機関には、個人の資産や企業の財務など重要情報が集まり、海外で不正に入手された場合、悪用される恐れもある。ただ、金融庁は調査結果については公表しない方針という。

 金融庁は先月末、「LINE Pay(ペイ)」加盟店の企業情報などが韓国内のサーバーに保管されていた問題を受け、LINEペイとLINE証券などの金融関連会社に対し、報告徴求命令を出し、情報管理態勢などを詳しく調べていた。(西尾邦明)