「サイバー攻撃犯はロシア」と初断定 米政府、制裁発動

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ワシントン=高野遼、ロンドン=金成隆一
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 米政府機関などが昨年に大規模なサイバー攻撃を受けた問題をめぐり、ホワイトハウスは15日、ロシア対外情報庁(SVR)が「犯人」であると初めて断定し、発表した。関連する企業などへの制裁も発動した。SVRは関与を否定している。

 問題のサイバー攻撃は昨年12月に発覚し、米国を中心に大きな問題となった。

 米IT企業ソーラーウィンズ社がハッキングを受けたことを契機に、同社が顧客に送っている更新プログラムを通じて被害が広がった。製品を通じて顧客を標的とする「サプライチェーン型」と呼ばれる手法だった。

 米メディアによると、国務省財務省米航空宇宙局(NASA)など幅広い政府機関や企業でサイバー攻撃が確認された。

 米国では当初からロシアの関与が疑われてきたが、ホワイトハウスは今回、一連のサイバー攻撃についてSVRを「広範にわたるサイバースパイ活動の犯人」だと公式に発表。調査結果には「強い自信を持っている」とした。

 発表によると、ソーラーウィンズ社のソフトウェアを通じて、SVRは世界1万6千以上のコンピューターシステムへの諜報(ちょうほう)が可能になっていたと分析している。「ロシアがサプライチェーンを利用して世界規模に企業を標的にするリスクが浮き彫りとなった」と指摘した。

 SVRはロシアで国際スパイ活動を担う機関として知られる。インタファクス通信によると、SVRは米国の発表について「ナンセンスだ」とコメントした。

 この問題をめぐっては、英国も同日、英国立サイバーセキュリティーセンターによる分析の結果から、ソーラーウィンズ社へのサイバー攻撃にSVRが関与した可能性が極めて高いと判断していると発表。ラーブ外相は声明で「英国は、ロシアが我々の民主主義を弱体化するために何をしているかを知っている」と述べた。(ワシントン=高野遼、ロンドン=金成隆一)

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