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　関西などに展開する小売り各社の2021年2月期決算が出そろった。訪日外国人客（インバウンド）が消失した百貨店と、巣ごもりの「需要」を受けるスーパーで明暗が分かれた。苦しむ百貨店もデジタル化戦略などを打ち出し、現状の打開をめざす。

　近鉄百貨店が12日に発表した21年2月期決算は、売上高が前年比23・0%減の2183億円、純損益は前年の黒字から49億円の赤字に転落した。昨春の休業や、訪日客の激減が響いた。アパレル分野は厳しかったが、高級腕時計などは堅調。地方都市の店舗も想定に比べて落ち込まず、20年6～8月期以降は営業黒字を確保しているという。

　同日公表した25年2月期までの新中期経営計画では、インターネット通販（EC）事業で売上高を倍増させるとした。国内だけでなく、中国の大手ECサイトへの出店にも力を入れる。またフランチャイズチェーンの事業も強化。台湾の人気セレクトショップの権利を取得し、日本で第1号店を今月、あべのハルカス近鉄本店に開業させた。

　高島屋は純損失339億円で…