ふたり親困窮世帯への給付金 明石市は5月に早期支給へ

中塚久美子
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 コロナ禍で困窮するふたり親世帯への国の特別給付金をめぐり、兵庫県明石市は16日、対象世帯を独自に判定し、5月中に支給する方針を発表した。住民税の非課税世帯が支給対象だが、課税額の決定や国の仕組みづくりを待たねばならず、各自治体が支給できるのは7月以降になると見込まれていた。

 住民税額は前年の所得をもとに6月ごろ決まる。このため給付金の対象が確定するのはそれ以降になる。

 明石市はできるだけ早く支給するため、今年度の決定を待たず、前年度に課税対象だったかどうかで判定することにした。コロナ禍以前から所得が低かった世帯は、より切迫しているという判断だ。前年度は課税で今年度は非課税になる世帯には、6月以降あらためて申請の機会を設ける。今年度が課税になると見込まれる世帯には申請しないよう呼びかけ、もし給付を受けても、後に対象外と判明すれば返還を求める。

 コロナ禍で困窮する子育て世帯への給付金は今回が3回目だが、ひとり親世帯に加えふたり親世帯も対象にするのは初めて。子ども1人あたり5万円。子どもの貧困に取り組む支援団体が進学や進級でお金がかかる4月に合わせた支給を求め、菅義偉首相が3月に支給を表明した経緯もあり、どう速やかに届けるかが課題となっていた。中塚久美子