外出やマスクなし「罰金を科す国もある」 西村再生相

新型コロナウイルス

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 新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相は16日、国民に対する外出禁止やマスク着用の義務化について「私どもは要請にとどまっているが、民主的な先進国家であっても罰金を科す国も数多くある」と指摘した。そのうえで「今後、憲法上の議論も含めて何が必要なのか、不断の検討を進めていきたい」と述べた。

 新型コロナの政府対策本部後の記者会見で語った。西村氏は「憲法を含め、法体系が違うということもあると思うので一概に論じられない」としつつ、「今回、(新型コロナ対応の)特別措置法を改正し、命令や罰則という強制力を事業者に対して持つ体制ができた」と強調した。さらに「専門家の指摘もいただきながら、何をしなければいけないのか。そういったこと(外出禁止やマスク着用の義務化など)をしないと感染を抑えることはできないのか。引き続き議論を深めていければと考えている」と続けた。

 また、出勤者を減らすためのテレワークの推進についても言及。「事務の作業場とかオフィス業務、こういったことに対して(特措法)24条の要請はできるが、それ以上の強い措置がとれない。これは大きな課題だ」とも述べた。

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