バイデン氏「安全な5Gへ供給網を確保」 対中国を意識

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 菅義偉首相は16日午後(日本時間17日午前)、米ワシントンでバイデン米大統領と首脳会談を行った。両首脳は会談後の共同記者会見で、経済分野で中国を念頭に高速通信規格「5G」の普及に欠かせない半導体など先端技術について、共同で研究、開発を進めることを確認した。気候変動では、脱炭素に向けて「日米気候パートナーシップ」を立ち上げるとも表明した。

 米政府は、半導体の供給網の安定化を中国との経済・軍事競争をにらんで重視している。会見でバイデン氏は「専制主義ではない規範を進めていく。そのために非常に安全で信頼できる5Gのネットワークを進め、サプライチェーン(供給網)を確保していく」と述べた。先端技術での協力は、半導体人工知能(AI)、量子技術などを具体的に挙げた。

 それに対して菅首相は、「デジタル経済や新しい技術が社会の変革と大きな経済機会をもたらすとの認識のもと、デジタル分野をはじめさまざまな分野の研究、開発を日米が協力して取り組んでいく」と述べた。

 両首脳は気候変動でも協議し、2050年の温室効果ガス排出「実質ゼロ」に向けて、日米で世界の脱炭素を牽引(けんいん)していくことを確認。バイデン氏は、22日から始まる米主催の気候変動サミット(オンライン形式)に言及し、「世界中の主要な国を集めて非常に野心的な気候変動のコミットメントをする」と述べた。そのうえで、中間地点と位置づける30年の新たな目標の設定が必要だとの認識も示した。

 途上国への支援を含めて、脱炭素社会の実現のため、菅首相は「脱炭素やクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップを立ち上げることでも一致した」と明かした。