日米首脳、対中で足並み 共同声明に「台湾」半世紀ぶり

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ワシントン=相原亮、青山直篤、園田耕司
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 菅義偉首相バイデン米大統領は16日午後(日本時間17日未明)、ホワイトハウスで初めて会談した。中国をめぐる問題や経済・気候変動分野の日米協力などについて協議した。中国の活発な軍事的活動で緊張が高まる台湾海峡については「平和と安定の重要性」で一致し、会談後に出した共同声明に「台湾」を明記した。首脳間の文書に台湾が記されるのは、日本が1972年に中国との国交を正常化してから初となる。

 バイデン氏にとっては対面で会談した初の外国首脳となった。会談は通訳を含む一対一の会談、少人数会合、拡大会合とあり、計約2時間半に及んだ。

 会談では、中国が軍事的活動を活発化させる台湾海峡情勢が取りあげられた。会談後の共同記者会見で、首相は「台湾海峡の平和と安定の重要性については日米間で一致しており、今回改めてこのことを確認した」と説明した。バイデン氏は会見で台湾に触れなかった。

 共同声明では、台湾について「日米両国は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記した。台湾が日米首脳間の文書に明記されるのは、佐藤栄作首相とニクソン大統領との69年の共同声明以来52年ぶり。日本が72年に中国との国交を正常化し、台湾と断交する前の時代だった。3月の日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)の共同声明でも「台湾海峡の平和と安定の重要性」と明記された。

 共同声明ではほかに「香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有する」と記した。さらに「中国との率直な対話の重要性を認識するとともに、直接懸念を伝達していく意図を改めて表明し、共通の利益を有する分野に関し、中国と協働する必要性を認識した」とも盛り込んだ。

 また、北朝鮮について「核及びミサイル計画に関連する危険に対処するため、互いに、そして他のパートナーとも協働する」と主張。7月からの東京五輪パラリンピックについて「大統領は、今夏、安全・安心なオリンピック・パラリンピック競技大会を開催するための菅総理の努力を支持する」とした。

バイデン氏「中国の挑戦、受けて立つ」

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