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　訪米中の菅義偉首相は16日夜（日本時間17日午前）、同行記者団に対し、10月に議員任期を迎える衆院の解散・総選挙について「コロナ対策をしっかりやることが大前提だ」と述べた。新型コロナウイルスの変異株への感染が全国的に広がるなか、その対応を最優先する考えを改めて示した。

　首相は、記者団から解散時期について問われ、「国民の今一番の関心はコロナだ。早くかつてのような安心できる生活を取り戻すことを優先に考え、私自身は活動している」と強調。そのうえで「任期は10月と決まっている。時期を考えながら、という形になってくるだろう」と語った。

　また、首相は緊急事態宣言に準ずる「まん延防止等重点措置」を適用した大阪府で、新型コロナの感染拡大が続いていることにも言及。緊急事態宣言などさらなる対策についての考えを聞かれ、「傾向を見るのに2週間ほどかかる」と述べた。適用から2週間となる19日以降の感染状況をみて判断する考えを示した。

　2030年の温室効果ガスの新たな削減目標については、「（温室効果ガス排出「実質ゼロ」をうたった）2050年宣言をしている私には責任がある」として、米主催で22日から行われる気候変動サミットまでに明らかにする方針も表明した。（ワシントン=相原亮）