韓国にある日本政府の財産開示請求 慰安婦訴訟の原告側

ソウル=神谷毅
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 韓国の裁判所が1月、日本政府に対して元慰安婦の韓国人女性ら12人への損害賠償を命じた判決をめぐり、原告側は、日本政府が韓国内に所有する財産の開示を求める手続きを裁判所に申し立てた。

 原告側の弁護士によると、ソウル中央地裁に13日、「財産明示申請」を行った。原告側は賠償に充てられる韓国内の日本政府の財産を探したが、大使館などは在外公館の不可侵を定めるウィーン条約で差し押さえできなかった。原告側弁護士は「公館以外の財産を探したが見つからず、日本政府も自ら明らかにしないため、今回の手続きに踏み切った」としている。

 同地裁は1月、日本政府に1人当たり1億ウォン(約970万円)の慰謝料を支払うよう命じた。日本政府は、国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の原則「主権免除」を理由に裁判を認めず、判決は確定している。

 今月21日には、別の元慰安婦らが日本政府に賠償を求めた訴訟の判決も出る予定となっている。(ソウル=神谷毅)