• 
• 
• 
• 
• 

　今回の日米首脳会談では、経済分野でも対中国を意識した協力関係をつくることに軸足が置かれ、最先端の技術開発や半導体などの供給網づくりで連携を強化する枠組みに合意した。

　「技術は専制国家ではなく、米国と日本が共有しているような民主国家による規範によって管理されなければならない」

ファーウェイの存在感増す5GやAIで

　バイデン米大統領は会談後の共同記者会見で、今回の枠組みの意義を強調した。高速通信規格「5G」や人工知能（AI）など、民生・軍事両面で重要な先端分野では、中国の存在感が急速に増しており、日米で対抗する狙いだ。

　具体策の一つとして、5Gや次世代の通信規格「6G」の展開もにらみ、通信分野で研究開発などに米国が25億ドル（約2700億円）、日本が20億ドル（約2160億円）を投資するとした。共同声明には通信網について「信頼に足る事業者に依拠することの重要性について一致」と明記。米国が強く警戒する中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の排除が念頭にある。米国には華為に匹敵するような基地局メーカーがなく、日本政府関係者によると、日本のNECと富士通なども華為に代わる存在として期待されているという。

「本当に対決するなら…」　半導体やレアアースは

　すべての技術の基盤となる半導体の開発、確保でも連携する。最先端の製品で大きな世界シェアを持つ台湾の台湾積体電路製造（TSMC）や韓国のサムスン電子などは中国から距離が近く、生産拠点が地政学的リスクがある地域に集中しているからだ。このため、バイデン氏は2月、半導体などの供給網の強化策の検討を命じる大統領令に署名。TSMCの最先端工場をアリゾナ州に誘致するなど国内自給の引き上げに力を入れる。日本は、半導体をつくる装置や素材などに強みがあり、そうした分野での連携を模索する。

　中国の存在感が高い希土類（…